多くの人が対象となる「葬祭費」や「埋葬料」の他にも、特定の状況下にある場合に利用できる、さらに手厚い葬祭関連の給付金制度が存在します。ご自身やご家族が該当する可能性がある場合は、これらの制度についても知っておくことが重要です。一つ目は、業務中または通勤中の事故などが原因で亡くなった場合に適用される「労災保険」からの給付です。これは「葬祭料（葬祭給付）」と呼ばれます。この制度の大きな特徴は、給付額が他の制度に比べて手厚いことです。支給額は「315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額」と定められており、この合計額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分が最低保障額となります。給付基礎日額は故人の賃金額によって変動しますが、多くの場合、60万円以上の給付が受けられる計算になります。申請は、故人の勤務先を管轄する労働基準監督署に対して行います。申請期限は、亡くなった日の翌日から二年以内です。業務上の災害という、ご遺族にとって極めて痛ましい状況において、経済的な負担を大幅に軽減するための重要な制度です。二つ目は、「生活保護制度」における「葬祭扶助」です。これは、ご遺族が経済的に困窮しており、葬儀費用を支払うことができない場合に、国が定めた基準の範囲内で、自治体が葬儀費用を直接支給する制度です。重要なのは、これはあくまで「最低限度の葬儀」を行うための費用であるという点です。そのため、支給される費用で行えるのは、通夜や告別式を行わない「直葬（火葬式）」が基本となります。支給額は自治体によって異なりますが、大人で二十万円前後が上限とされています。そして、この葬祭扶助を利用する上で最も注意すべき点は、「原則として、葬儀を行う前に申請が必要」であることです。葬儀を終えてから申請しても、原則として認められません。ご遺族が生活保護を受給している場合や、故人に身寄りがなく、家主や民生委員が葬儀を行う場合などが対象となります。経済的な理由で葬儀を諦める前に、まずは市区町村の福祉担当窓口に相談することが不可欠です。これらの制度は、適用される状況が限定的ですが、該当する方にとっては非常に重要なセーフティネットです。万が一の際に適切な支援を受けられるよう、知識として頭の片隅に置いておくことが大切です。